諫早市議会 2022-09-05 令和４年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
これらに対応するため、本市では空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき諫早市空家等対策計画を策定するとともに諫早市空家等対策の推進に関する条例を制定し、対策に取り組んでいるところでございます。 今年度から５年間を計画期間とする諫早市空家等対策計画の改定に当たりましては、令和３年度に空き家等の実態調査と所有者などへのアンケートを実施しております。
これらに対応するため、本市では空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき諫早市空家等対策計画を策定するとともに諫早市空家等対策の推進に関する条例を制定し、対策に取り組んでいるところでございます。 今年度から５年間を計画期間とする諫早市空家等対策計画の改定に当たりましては、令和３年度に空き家等の実態調査と所有者などへのアンケートを実施しております。
今日、朝の一般質問の中でも、市長から詳しい答弁はありましたけれども、こういったことに力を入れていただき、またこの前の調査で、諫早市空家等対策計画が作られております。 この中を見ていますと、以前の調査から比べて現在2,176戸、前回の調査から471戸も空き家が増えております。
９款建設費、６項住宅費、老朽危険空家等除却助成事業、予算額500万円について、この事業は老朽危険空家等の所有者等に対して除却費用の一部助成を行うものであるが、市民への周知方法と想定している除却件数は、との質疑に対し、市ホームページや広報紙等による周知を考えている。令和４年度に10件の除却を見込んでおり、次年度以降の件数については、令和４年度の実績を見て検討したい、との答弁がありました。
本市では、平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、諫早市空家等対策計画の策定や、諫早市空家等対策の推進に関する条例を制定するなど、空家の対策に取り組んでおります。 諫早市空家等対策計画は、今年度末で計画期間を終えるため、計画改定の作業に現在取り組んでいるところであります。
│ │３│土地利用政策の検討について │ │ │ ├───────┼─┼────────────────────────┼───┤ │ │ │１│産業団地の整備と企業誘致の推進について │ │ │ │明政クラブ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │松本 正則議員│２│老朽危険空家等
空家等対策の推進に関する特別措置法で定義されております空き家等に関する問合せは、令和３年度につきましては、10月末現在で苦情や相談に関することを合わせまして、延べ34件が市に寄せられております。
この実態調査の結果を踏まえ、平成29年度から令和３年度までの５年間を計画期間とする諫早市空家等対策計画を策定するとともに、諫早市空家等対策協議会の設置と緊急安全代行措置を盛り込んだ諫早市空家等対策の推進に関する条例を制定し、その対策に取り組んでおります。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」における空家等とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地を指しまして、国や地方公共団体が所有、管理するものを除くと定められております。
空き家の除却の観点におきましては特定空家等除却費補助金や老朽危険空き家対策事業などの支援制度がございます。これらの制度は斜面市街地に限定したものではございませんが、活用により斜面市街地の防災性の向上と居住環境の向上につながるものと考えております。引き続き取組を続けていきたいと考えております。
３点目は、国の空き家対策総合支援事業は、空家等対策計画を策定していること及び空家特措法に基づく協議会を設置するなど、地域の民間事業者等との連携体制があることの２つの条件を満たす市区町村を補助対象としています。 本市は、西海市空家等対策計画を策定しているが、協議会は設置していないと聞き及んでいます。
空家等対策の推進に関する特別措置法第11条、空家等に関するデータベースの整備等において、「市町村は、空家等に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と記載されています。また、長崎市空家等対策計画に、データベースの整備及び空家等の調査とある中で、自治会などの協力を得て、空き家のデータの蓄積を図るとされています。
老朽危険空き家への対応としましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、その所有者に対し危険回避の措置や除却等を行うよう指導するとともに、所有者が自ら除却する場合、工事費の一部を補助する老朽危険空き家除却費補助金や、所有者から土地と建物を市が寄附を受け、市によって建物を解体し跡地をポケットパーク等として整備し、自治会に活用していただく老朽危険空き家対策事業で対応しております。
163 ◯大町建築指導課長 次に、長崎市空家等対策計画（案）についてご説明いたします。委員会資料６ページをお開きください。
◎総務部長（楠本勝典君） ５年前に市内全域を対象に、空き家等の実態調査を実施いたしまして、この結果を基にして、平成29年に大村市空家等対策計画を作成しております。この計画に基づきまして、大村市の空き家対策を実施しております。 令和３年度はこの計画の見直しを行うことから、今年度は２回目の実態調査を進めているところです。現在、現場の確認調査を行っている最中であります。
ですから今後、何かそういう形の中で、そういう所有者を見つける手法とか、多分、建築基準法とか、空家等対策の推進に関する特別措置法の関係とかあるんでしょうけど、特措法についても、亡くなっていることが確認できなければ、その対策ができないとか、そういうことになっているもんですから、やはり税の関係と、いろんなそういう関係で連携を取って、何かできるような方法を今後検討していただきたいと思っております。
先日も空家等対策協議会のほうに参加をさせていただきましたが、危険家屋に指定をされるというのは本当につらいものだなと思いますし、市民、住民としても近所にそういった家を見ますと、なぜかやはり寂しい思いと朽ちていく悲しさというものを大変強く感じるものであります。 このことは、やはり早いうちにどんどん回転をさせていくということが大事かなと思います。
１.概要でございますが、安全で快適な住まいとまちをつくるため、国の空き家対策総合支援事業補助金等を活用しまして、特定空家等の除却費補助金や老朽危険空き家対策事業等により、老朽化し危険になるおそれのある特定空家等の除却等を推進するというものでございます。
また、適正な管理がなされず危険な状態となった空き家等につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、所有者等に対して必要な助言、指導等を行ってまいります。 一級河川山田川におきましては、河川の拡幅に伴う市道吾妻大塚・土井線の船津橋架け替えに着手されているところであり、工事の円滑な推進に努めるとともに、所要の予算確保による事業の早期完成に向けた要望活動に取り組んでまいります。
空き家に関する諸課題については、私も空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された折に、その対策についてお尋ねをいたしました。当時は法が施行されて間もないということもあり、空き家の実態や先行的に取り組まれておりました空き家バンクサイトである「させぼ暮らし」の利用状況と併せ、空家等対策計画を策定する旨についての御答弁をいただきました。
長崎市では、長崎市空家等対策計画に基づき、市民が安全で安心に住み続けられるまちをつくるため、特定空家等にしないとともに特定空家をなくすことを基本とし、空き家の活用についても取り組んでおります。現在、空き家活用の支援策としましては、ながさき住みよ家リフォーム補助金や子育て住まいづくり支援費補助金及び定住促進空き家活用補助金を、主に所有者が自ら住むことを要件として実施しております。